神栖市議会 2022-11-14 12月12日－01号
現在、鹿嶋ハートクリニックにおきましては、循環器疾患の高度急性期治療や救急受入れ機能の拡充を目的として、特例病床の取得に向けて取り組んでおります。去る10月13日の地域医療構想調整会議において、地元医療圏の合意が得られましたが、今後は、県医療審議会での審議、国との正式協議での承認などが必要となりますので、市といたしましても、当該特例病床の実現に向けて全力で支援をしてまいりたいと考えております。
現在、鹿嶋ハートクリニックにおきましては、循環器疾患の高度急性期治療や救急受入れ機能の拡充を目的として、特例病床の取得に向けて取り組んでおります。去る10月13日の地域医療構想調整会議において、地元医療圏の合意が得られましたが、今後は、県医療審議会での審議、国との正式協議での承認などが必要となりますので、市といたしましても、当該特例病床の実現に向けて全力で支援をしてまいりたいと考えております。
◎市立病院事務局長（後藤弘樹君） まず、入院患者が増えたということの要因といたしまして、外来患者が増えたことによりまして、かかりつけの患者が増加したことによる入院、また県立中央病院との連携によりまして急性期治療が終了した患者を地域包括ケア病床で受け入れるというようなことも要因の一つであるというふうに考えております。 ○議長（飯田正憲君） 田村幸子君。 ◆４番（田村幸子君） ありがとうございます。
特に、脳疾患や循環器系疾患の急性期治療には、専門の高次医療機関への依存は必須であります。新型コロナ感染症により脳疾患を併発しやすい報告もされていることから、万全な支援や対策をお願いし、医療崩壊を防ぎ、市民の有事に対応できる医療体制の恒常的な維持をお願いし、次の質問へ移ります。 ④の濃厚接触者等確定診断までの擬陽性者の対応についてお伺いします。
笠間市立病院は、地域医療構想の方向性である医療機能の分化や連携に基づき、平成31年１月に救急急性期病床の30床のうち、18床を急性期治療を終えた患者の在宅復帰を支援する地域包括ケア病床への変更、県立中央病院との機能分化と連携を強め、４月から８月の病床利用率も90％を超えるとともに、訪問診療や訪問看護、訪問リハビリテーションを実施し、地域医療連携体制の確立に大きく寄与をしております。
急性期治療を終えた患者さんは、通常すぐに退院をする必要があるわけなんですけれども、中には在宅療養に不安がある等の理由で、在宅復帰支援を必要とする方がおります。こうした方々が在宅療養までの間、医療や支援を受けることができる。
最後に、病床についてでございますが、村立東海病院においては急性期治療を経過し、病状が安定した患者に対し、在宅や介護施設への復帰に向けた医療や支援を行うため、地域包括ケア病棟の設置を予定しており、これは地域包括ケアシステムの一端を担えるよう、地域医療の推進を図るものです。したがいまして、本村といたしましては、病床削減につきましては実施しない考えでございます。 以上でございます。
地域包括ケア病棟は、急性期治療を経過し症状が安定した患者さんに、在宅に向けて経過観察やリハビリ等の医療や支援を行う病棟となっております。 次に、３点目の、高萩協同病院の移転改築に関する協定書の履行に当たり、高萩協同病院や厚生連との間で11年間に何回協議が行われたのか、また問題点はなかったかという御質問にお答えいたします。
具体例としては、日立総合病院やひたち医療センター、脳外科の専門医療機関でもある聖麗メモリアル病院等での急性期治療が終了した患者を受け入れる、リハビリテーションを含めた医療機関の充実であります。
次に，これらの急性期治療後，継続的な医療を必要とする患者も増えてきます。これは看護ケア，リハビリケア，さらに終末，緩和ケアなどを必要とするので，在宅ケアを支える仕組みが必要となります。最も大変なのが，団塊の世代が中心となる７５歳以上の男性で，あらゆる病気が出てきます。がん，呼吸器，心疾患，骨折，要するに内部障害がかなり増えてきます。
この訓練の効果につきましては、急性期治療後であるため訓練面での効果は顕著にあらわれてはおりませんが、今まで外出の機会がほとんどなかった方が週１回は可能となり、同じ悩みを持つ仲間と話し合えることが訓練に励むための活力になっているという点において、かなりの効果があると思われます。
この訓練の効果につきましては、急性期治療後であるため訓練面での効果は顕著にあらわれてはおりませんが、今まで外出の機会がほとんどなかった方が週１回は可能となり、同じ悩みを持つ仲間と話し合えることが訓練に励むための活力になっているという点において、かなりの効果があると思われます。